2005-06-15 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○田林参考人 経済連との統合の目的は、おっしゃられたとおり、事業を二段にし、コスト削減し、組合員に還元するということでありましたが、合併当初、お話ありましたとおり、県本部収支均衡ということで合併の契約を取り決めております。 これは、県本部が基本的に販売事業をずっと中心としてやってきた、それを直ちに全国統一的な販売事業はできないという背景がございまして、そういう形をとってきた。そのことが、現在三段階制
○田林参考人 経済連との統合の目的は、おっしゃられたとおり、事業を二段にし、コスト削減し、組合員に還元するということでありましたが、合併当初、お話ありましたとおり、県本部収支均衡ということで合併の契約を取り決めております。 これは、県本部が基本的に販売事業をずっと中心としてやってきた、それを直ちに全国統一的な販売事業はできないという背景がございまして、そういう形をとってきた。そのことが、現在三段階制
○田林参考人 大口農家あるいはこれからの担い手に対しては、既に数年前から大口対策ということで数量メリット等の要領を作成し、主に生産資材を中心に還元をしてきた、一般の農家と区別して対応をしてきたというところでございますけれども、今後、担い手を中心とした農政に変わっていくという事態も踏まえまして、より一層担い手対応を強化していきたいというふうに考えております。 現在行っているのは、港から大口農家まで肥料
○田林参考人 農協合併の指導は全中がやっておりますので、私は答える立場じゃないと思います。 ただ、全農は、経済連と合併しました。その時点では、相手が負債を抱えていたり、累損を抱えたりした場合には資産の売却等をもって埋めてもらって、その上で合併してきた経過がございます。
○田林参考人 事の発端は、組合貿易を退社した人間がこの問題について告発をしたことからこの問題は発生いたしました。それで、私ども調査をいたしましたけれども、私どもの調査結果では、現実には組合貿易はタッチしていないということが判明いたしたわけでございます。 したがいまして——失礼しました。申しわけございません、もう一度御質問をお願いします。
○田林参考人 お答えいたします。 鹿児島へ持っていった黒豚につきましては、都内の業者を通じて持っていったものでございます。したがいまして、都内の業者から鹿児島の業者にどれだけ入ったかは、私どもは取引先の取引先であるということからはっきりはわかりませんが、推定でございます。推定でございますけれども、都内の業者を通じて現地に行ったものは、先ほど言った数量のうち千五百十六トンであります。これが黒豚の量でございます
○田林参考人 紹介いただきました全農の理事長の田林でございます。 回答をさせていただく前に、今回、子会社の組合貿易が、今お話にあった、海外から黒豚を輸入して都内の業者に売って、それが現地で偽装に使われたという事実が発覚したことにつきまして、日本の国産の農業を守らなきゃいけない立場の我々の子会社がそうしたことについて実施したことは、大変、私どもの監督不行き届きであり、また子会社の管理が十分でなかったということを
○田林参考人 それではお答えします。 部門別の損益の開示といいますか、報告義務につきましては、農協では既にやられております。御承知のとおり、金融それから共済あるいは農業部門というような格好です。全農においてこれから行われますのは、全農の部門別事業、米、青果物、畜産、生産資材、生活それから管理部門、この部門別の損益を開示しなさい、こういうことでございます。したがいまして、これを明確にすることによって
○田林参考人 意見陳述の中でも申し上げましたけれども、生産資材の価格が高いということについての御批判が、農家あるいは農協の役職員の方々から全農に対して大変強い批判が出てきていることは十分承知をしております。私ども、毎年、総代会をやりましても、その席でも、おっしゃられた生産資材の価格に対する批判が最も強いことでございまして、今一番力を入れてその改革といいますかコスト削減に対する施策を強化しているところでございます
○田林参考人 ただいま御指名いただきました全農の理事長の田林でございます。 議員の皆さんには、日ごろ全農の事業につきまして大変御指導、御協力をいただいていることにつきまして感謝申し上げる次第でございます。きょうはまた、ここの場で意見を述べさせていただく時間をちょうだいいたしまして、大変ありがたく思っております。 系統事業を担う全農として、これから意見を述べさせていただきますが、先ほど参考人の宮田会長